相続の流れ

自筆証書遺言とは

被相続人が自筆で書き押印をしている遺言書です。
被相続人１人で作成できる簡単な遺言書ですが、その遺言書が本物かどうかなどでトラブルの原因になりやすく、法的に有効でない形式や内容であったりする場合もあり、手軽な分問題発生が多い遺言書です。
代筆や印刷物は無効となるので被相続人が自筆で書く、押印をし作成日時を必ず記述する、財産の場所を分かりやすく書くなど、注意しながら作成する必要があります。

公正証書遺言とは

公証人が口述筆記で作成した遺言書です。
公正証書遺言は公証人役場の金庫に保管されているので、偽造や隠匿など自筆証書遺言で起こりやすいトラブルを防ぐことができます。また公正証書遺言には証人が２人必要となっています。
一般の方に証人になってもらうより、職務上の守秘義務を持ち外部に秘密を漏らさない、弁護士や司法書士に頼む方が安全で確実です。

秘密証書遺言とは

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に作成する遺言書です。
公正証書遺言と同じように公証役場で作成しますが、密封し被相続人以外は内容が分からない状態で金庫に保管してもらいます。
被相続人の生前の遺産トラブルは防止できますが、遺言内容を公証人が確認していない為に、形式や内容に不備があると無効になってしまう危険性もあります。また秘密証書遺言にも証人が２人必要です。

単純承認とは

被相続人が残したものを全て無制限に相続することです。
財産だけでなく債務も引き継ぐので、多額の借金がある場合は単純承認した者が支払う事になります。
単純承認は相続人各人が単独で選択が可能になっています。

限定承認とは

被相続人の財産の範囲内のみで債務を相続する方法です。
多額の借金などがある場合でも相続人が支払う必要がなくなります。
単純承認とは違い相続人全員が限定承認をしなければ認められません。

相続放棄とは

遺産を差し引いても多額の借金などがある場合などに、はじめから相続人にはならなかった扱いになる相続放棄を行うことができます。
単純承認と同じく相続人各人が単独で選択が可能です。
相続開始から３ヶ月以内に家庭裁判所へ申し届ける必要があります。
また相続人ひとりが相続放棄を行うと、他の相続人への相続分に足され、債務がある場合は他の相続人の負担が増える事になります。
誰も債務を相続したくない場合は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹が相続放棄の手続きを行う必要があります。
被相続人の子や兄弟姉妹が既に死亡している場合は、子や兄弟姉妹の子も相続人となりますので注意してください。